平成26年6月25日　企画総務委員会

◆委員（井上ノエミ君）　
　職員の配偶者同行休業の制度をつくることは大変よいと思います。
　そこで伺いますが、職員が留学するための休業規定はあるのでしょうか。国際観光都市すみだを実現するためには、職員にも国際的な経験が必要だと思います。制度がなければ、是非新しくつくったほうがよいので検討していただきたいと思います。

◎職員課長（宮本知幸君）　
　職員が留学する場合の休業規定につきましては、大学院修学休業制度がございます。
　この制度は、公立学校の教員が国内外の大学院に在学、専修免許状を取得する機会を拡充するための休業でございまして、本区の場合は幼稚園教諭が対象になりますが、過去に取得者はございません。
　その他の職員でございますけれども、職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的とした自己啓発等休業が平成19年８月に地方公務員法に規定されました。23区におきましては、平成20年７月１日から統一交渉等を踏まえた規定の整備を行いまして、制度の導入が可能となっている状況ではございますけれども、現在導入している区は文京区のみとなっております。
　本区が現在のところ導入しない理由でございますけれども、職員の能力向上の機会が増加するというメリットはございますが、その一方で、大学については以前から夜間大学に自分で通っている職員も多くおります。また、近年は大学院についても社会人向けの夜間大学院がたくさんできておりまして、十分対応できるのではないかということが第１点でございます。また、職員及び職員団体等から制度導入についての要望が特になかったということもございまして、現在のところ導入には至っておりません。
　しかし、先日の区民文教委員会で区長から答弁しましたとおり、これからは国際化に向けたグローバルな社会となります。さまざまな対応が求められる中で、職員がスキルアップし、培った能力を一層区政に寄与するということは大切でございますので、社会情勢や他の団体の動向を注視しまして、その必要性について検討してまいりたいと考えております。

◆委員（井上ノエミ君）　
　墨田区客引き行為等の防止に関する条例についてですが、平成25年につくられた新宿区の条例だと、風俗などのスカウト、勧誘も併せて禁止しています。なぜ墨田区の条例ではスカウトを禁止しないのでしょうか。
　この条例ができても、実際に取り締まるのは大変だと思います。警察ＯＢを雇う計画だと聞いていますが、余り予算を掛けるのはよくないと思います。是非、最小限の予算で対応してもらいたいと思いますが、どのような計画でしょうか。

◎危機管理担当部長（浜田将彰君）　
　勧誘行為、スカウト行為につきましては、現在、東京都の迷惑防止条例で規制をされております。公共の場所において一定の性風俗の役務に従事するよう勧誘をすること、アダルトビデオ等の被写体となるように勧誘することが罰則をもって禁止されております。
　この勧誘行為、スカウト行為についても、本区の条例の規制対象に盛り込むかどうか検討いたしましたが、区や警察への通報や苦情がほとんどない状況にございます。そうしたことから、本区条例において勧誘行為、スカウト行為の禁止を定めなくとも、現行の東京都迷惑防止条例での対応が可能でございますし、また必要に応じて東京都の迷惑防止条例の周知をすることもできますことから、本条例の規制対象とはしませんでした。
　次に、過料について申し上げますと、この条例では違反行為に対してさまざまな措置を定めております。警告したにも関わらず違反行為を繰り返す者については、過料という罰則も設けさせていただきました。ただし、過料を徴収することが最終目的ではございません。そうした罰則を背景に、何よりも指導を強力に行っていくということが最も重要なことであると認識をしております。
　そのためには、区と地域が連携をし、定期的なパトロールを実施することが必要と考えております。そのパトロールの中で、本条例に基づく指導などを行ってまいります。
　このパトロールについての具体的な構成人数、実施時期、日時などの詳細については、今後詰めさせていただくわけでございますけれども、危険性が伴うことが想定されるため、警察官ＯＢの雇用は有効な手段であると考えております。本区と同様に、罰則、過料を科すこととしております大田区におきましては、既に警察官ＯＢを非常勤職員として採用していると聞いておりますので、そうした他区の状況も参考にさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果を生むように努力をいたしたいと思います。

◆委員（井上ノエミ君）　
　居酒屋の客引きについては、まず店のほうに条例の趣旨を説明してもらいたいと思います。この条例の趣旨を書いたチラシを作成して、お店に配ってもらいたいと思います。

◎危機管理担当部長（浜田将彰君）　
　委員ご指摘のとおり、まずは事業者にこの条例の趣旨を理解していただくことが極めて重要であると思っております。そこで、この条例の施行日までには、本条例の内容を分かりやすく記載いたしましたチラシ等の資料を作成いたしまして、事業者に対して配布するなど、周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。

◆委員（井上ノエミ君）　
　両国公会堂跡地の活用提案についてですが、この博物館をつくることは両国地域の観光振興にとって大変よいと思いますが、後で経営が大変になって墨田区が財政負担をすることは絶対に許されないので、それだけは先方に確認していただきたいと思います。このことについて文書で合意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎企画経営室長（高野祐次君）　
　まず、今回の事業のスキームでございますが、区が両国公会堂を取り壊して更地にして、日本美術刀剣保存協会に使用許可を出します。それ以降は協会が建物を建てて運営するというスキームになっております。
　この協会は現在、代々木に刀剣博物館を持っておりまして、昭和43年に開館して既にもう45年も運営しております。公益財団法人でもありますし、これだけの長い期間運営ができているということそのものがこの協会の信頼性だと我々は評価しております。具体的には、４の今後の手続きでお示ししていますように、計画書類を提出していただきます。その中には、事業計画、収支計画、整備計画等もありまして、当然ながら資金計画も入っております。我々はそれを見てしっかりと審査することとなっておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

◆委員（井上ノエミ君）　
　刀は海外でもとても人気があるので、外国人観光客がたくさん来ると思います。館内の展示については、多言語での説明を入れるように、必ず先方にお願いしていただきたいと思います。

◎企画経営室長（高野祐次君）　
　おっしゃるとおりでございまして、現在も年間の入館者数の約６割は外国人という話を聞いております。
　それで、現在どのような対応をしているのか確認させていただきましたが、展示品については英語の表記を加えてあり、パンフレットも英語版を用意しております。さらには事前の申込みは必要ですが、英語で説明するガイドがいたり、現在はそのような運営を行っていると聞いております。
　多言語化については当然ながら必要と考えておりますので、協会に対しては、今後我々との協議の中で十分に伝えていきたいと思います。